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  • 2010.06.12 Saturday
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進学塾「名進研」社長を告発=不動産利益1億円隠す−名古屋国税局など(時事通信)

 愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)=岐阜市=が不動産取引で得た所得計約1億円を隠し、所得税約3000万円を脱税したとして、名古屋国税局から所得税法違反の疑いで岐阜地検に告発されたことが8日、分かった。重加算税を含めた追徴税額は約4000万円とみられ、豊川社長は修正申告に応じているという。
 地検は告発を受け、所得税法違反罪で同社長を在宅起訴するとみられる。
 関係者によると、豊川社長は2005年までの2年間に、JR名古屋駅周辺の商業地などの売買と不動産賃貸で得た所得計約1億円を申告しなかった疑いが持たれている。隠した所得は預貯金として保管したり、教育企画に貸し付けたりしていたという。 

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生ごみ 石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発(毎日新聞)

 生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授(物質工学)らの研究グループが開発したと3日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。3年後の実用化を目指す。

 200度・20気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約30分かき混ぜると、直径1〜5ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

 石炭の熱量が1キロ当たり6750キロカロリーに対し、この粉末燃料は同6250〜7000キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ1トンと廃プラスチック200キロから400キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数%と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

 一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするRDF(ごみ固形燃料)を製造するプラントが導入された。だが、RDFは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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<学力テスト>7割で実施へ 全国小中学校(毎日新聞)

 文部科学省は4日、10年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が、全国の国公私立小中学校の73.2%で実施されると発表した。小学校の実施率は72.4%、中学校は74.7%。秋田、石川など11県は全公立小中学校で実施される。

 学力テストは昨秋の政権交代による無駄の洗い出しで、小6と中3の全員対象方式から約3割の抽出調査に変更されたが、学校設置者の希望で文科省が問題を提供し設置者による独自の採点、集計もできるようになった。

 文科省が全国の教育委員会に希望利用などを調べたところ、99.9%が回答。小学校は国公私立2万1681校のうち、文科省による抽出調査校5459校(抽出率25.2%)に加えて1万234校が提供を求めた。中学校は1万978校のうち、抽出調査対象4541校(抽出率は41.4%)に加えて3657校が希望した。

 秋田、石川、和歌山、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島県は公立小中学校で実施率100%。実施率が低い愛知、神奈川県について、文科省は「県独自に学力把握の工夫を重ねているため」とみる。

 学力テストは4月20日に小6、中3を対象に国語、算数・数学について行われる。【本橋和夫】

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防災無線一部で放送できず=更新アンテナ取り違え−高知(時事通信)

 チリ大地震の影響で先月28日、太平洋沿岸の広い地域で津波警報などが発令された際、高知県東洋町の一部で防災無線を放送できなかったことが4日、分かった。業者が県の防災無線アンテナを取り替える際、誤って東洋町のアンテナを撤去したことが原因という。
 県危機管理部によると、事前に行った現地調査の段階から、業者が撤去するアンテナを取り違えており、2月28日午前9時半ごろ同町庁舎にある町のアンテナを撤去したという。
 メーカーも型も一緒だったが、周波数が異なるため、同町の一部で津波に関する放送が伝わらず、消防車や同町職員が直接住民の避難誘導を行った。3月1日午後には復旧した。 

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消えた厚生年金の救済、新法は当面見送り(産経新聞)

 長妻昭厚生労働相は2日午前の記者会見で、厚生年金保険料の納付記録がない「消えた年金」の被害者救済について、新規立法や法改正による救済基準の見直しは当面見送る考えを明らかにした。

 長妻氏は「当初法案でなければ記録の回復はできないと思っていたが、法律によらずとも年金事務所に指示をしてできることが分かった」と説明。「法改正の必要性は薄れてきている」として、今後は年金事務所への通知などで救済基準を緩和し、被害者救済を進めていく方針を示した。

 「消えた年金」の救済をめぐっては、昨年の通常国会に民主党など野党3党が「年金記録回復促進法案」を提出したが廃案になっていた。政権交代後の昨年11月、長妻厚労相直属の有識者会議「年金記録回復委員会」が救済基準の緩和案をまとめ、すでに実施されている。

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3人組が身ぐるみはがして逃走 下着まで… 東京・北区で路上強盗(産経新聞)

 24日午前1時5分ごろ、東京都北区志茂の路上で、3人組の男が帰宅途中の男性会社員(51)=同区=にナイフのようなものを突きつけ、「金を出せ」と脅した。3人は現金約2万6千円の入った財布や男性のジーパン、下着などを奪い、走って逃走した。警視庁赤羽署は強盗事件として3人の行方を追っている。

 同署によると、男性は突然、後ろから頭を殴られ、3人に取り囲まれたという。このうちの1人がナイフのようなものを胸の前にちらつかせたため、男性が財布を差し出したところ、別の1人が「服を脱げ」と要求。男性が靴と靴下をのぞいてすべての衣服を脱ぐと、3人はこれをもって逃走したという。男性は裸で自宅へ帰り、110番した。

 3人は17〜18歳ぐらいとみられ、1人は身長約170センチで毛糸の帽子とマスクを着用。別の1人は約165センチで、野球帽をかぶっていたという。

 現場はJR赤羽駅から北東に約500メートルの住宅街。

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 1日午前5時20分ごろ、佐賀市八幡小路の地元建設会社「松尾建設」の本店ビルの玄関ドアガラスに直径約20センチの穴が開いているのを警備員が見つけ、佐賀署に通報した。約10メートル奥の壁に掛けられた油絵などから散弾銃の弾とみられる鉛弾が多数見つかり、同署は器物損壊事件とみて捜査している。けが人はなかった。 

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 東京都中央区銀座8の日本郵便銀座支店で、銃弾とみられる金属が入った民主党の小沢一郎幹事長と最高検の伊藤鉄男次長検事あての封筒が見つかっていたことが分かった。いずれの消印も22日付で同支店管内で投函(とうかん)されたとみられる。警視庁が脅迫や火薬類取締法違反容疑で捜査している。

 小沢氏あての封筒は23日午前10時20分ごろ、郵便物の仕分け作業をしていた職員が発見し、築地署に届け出た。中にはライフルの実弾とみられる金属1個と小沢氏を批判する記事の見出し部分を切り張りした官製はがき1枚が入っていた。あて先は小沢氏の自宅だった。

 伊藤次長検事あての封筒は、24日午前9時ごろに仕分け作業中の職員が発見。連絡を受けた最高検が丸の内署に届け出た。封筒には厚紙に包まれた銃弾のような金属1個と「なぜ小沢を逮捕しないのか」などと文字が切り張りされた官製はがきが1枚入っていた。【古関俊樹】

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元入管職員、収賄認める(産経新聞)

 外国人の在留資格認定に便宜を図った見返りに580万円のわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた東京入国管理局成田空港支局の元統括審査官、小倉征史被告(54)=懲戒免職=の初公判が23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)で開かれ、小倉被告は起訴内容を認めた。

 贈賄罪に問われた派遣会社の社長、伊東信悟被告(46)は22日の初公判で起訴内容を認め、検察側が懲役1年6月を求刑した。

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 津ぎょうざとは、直径15センチの皮で作るジャンボ揚げギョーザ。1985年ごろから市内の給食に出始め、現在でも人気の給食メニュー。市内約40店舗で食べることができる。
 学校給食で、子供1人当たり4〜5個のギョーザを調理するのは手間がかかるため、調理員が通常の3〜5倍の大きさのギョーザを考案した。給食室の調理器具では大きなギョーザを一度に焼くことができなかったため、揚げることで火を通すようにした。関係者は「ギョーザを通じて津を元気にしたい」と話していた。 

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