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  • 2010.06.12 Saturday
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車内で火遊び?全焼、幼い姉妹煙吸う(読売新聞)

 4日午後4時55分頃、宮城県柴田町のスーパー「Aコープ槻木店」の駐車場に止めていた同町、男性会社員(37)の乗用車から出火。

 車を全焼し、中にいた長女(3)と次女(1)が煙を吸って病院に運ばれたが、すぐに回復した。男性の妻(29)も2人を車から救出する際に右手首にやけどを負った。

 大河原署の発表によると、父母は出火する約10分前から店内で買い物をしており、煙に気付いた妻が助けに戻ったという。男性が「車内にライターを忘れていた」と話していることなどから、同署は火遊びが原因の可能性もあるとみて調べている。

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海砂違法採取、1億2千万円脱税か…佐賀の業者(読売新聞)

 佐賀県唐津市沖の玄界灘の海底から採取した海砂の売り上げを隠し、3年間で法人税約1億2000万円を脱税したとして、福岡国税局が、同市の海砂採取業者「唐津湾海区砂採取協同組合」(三浦睦雄代表理事)と、同組合経理担当の三浦光則総務部長を法人税法違反の疑いで、佐賀地検に告発したことがわかった。

 脱税額には県が認可した採取量を超えた売り上げ分も含まれており、同組合が海砂を違法に超過採取していたことが明らかになった。

 関係者によると、唐津湾海区砂採取協同組合や三浦総務部長は、2006〜08年3月期までの3年間で、県から認可を受けて採取した海砂の売り上げの一部と、認可量を超えて違法採取した分の売り上げを申告せず、約5億8000万円の所得を隠し、法人税約1億2000万円を脱税した疑いが持たれている。福岡国税局は昨年2月、同組合などを家宅捜索していた。

 同組合は、唐津市内の砂採取業者4社が玄界灘の海砂を共同で採取することを目的に1969年に設立され、佐賀県で唯一、海砂採取を認可されている。組合にはその後、同市内の1社が加わり、現在は5社で売り上げを分配している。

 県によると、認可量は毎年度130万立方メートル。今回告発された期間に組合が県に報告した採取量は、延べ6か所の採取区域で05年度132万立方メートル、06年度136万立方メートル、07年度137万立方メートル。ただ04年度は118万立方メートル、08年度は115万立方メートルとなっており、県は「複数年度でみれば認可量に収まり問題ではない」としている。

 しかし、同国税局が告発した脱税額は、組合が県に報告したこれらの採取量にとどまらず、認可量を超えた違法採取分を含んでいる。押収した帳簿などから確認したとみられる。海砂を巡っては、これまで県に「組合は違法に採取している」との情報が度々寄せられていた。

 同組合は07年、認可区域外で違法採取したとして、法人としての組合と採取船の船長が砂利採取法違反で唐津海上保安部に書類送検され、それぞれ罰金50万円の略式命令を受けた。県も採取を1か月禁止した。

 帝国データバンクによると、同組合の従業員は46人で、09年3月期の売上高は約18億3000万円。業者側は否定 読売新聞の取材に対し、三浦代表理事は「違法採取はしていない。脱税の意図もない。帳簿上のミスはあるかもしれない」と話している。

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介護食パンの改良・販売で新会社=アンデルセングループ(時事通信)

 パン製造・販売のアンデルセングループ(広島市)のタカキベーカリーは26日、ヘルスケア食品の専門会社を設立すると発表した。2月に販売開始された介護食用パン「らくらく食パン」の商品改良や営業を担う。既に販売している食物アレルギーの子供向けのケーキやパンも取り扱う予定だ。
 「らくらく食パン」は、加齢や疾病(しっぺい)で、食物をそしゃくし、飲み込むといった口腔(こうくう)機能が低下した人を対象にした製品。業務用のみを販売しているが、家族の介護を行っている一般の人々からも製品についての問い合わせが相次いでいる。新会社では、専門介護者がいない一般の家庭向けに改良を行い、秋には一般向けにも発売を開始する予定。アンデルセンサービスの林賀子広報部長は「ニーズも高く、世の中のお役に立てる」と語り、ヘルスケア食品の分野に力を入れることの意義を強調する。
 新会社は資本金5000万円。タカキベーカリーの全額出資で4月1日に設立する。 

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幹部公務員83人が退職勧奨に応じる 鳩山政権発足後今月12日までに(産経新聞)

 政府は23日の閣議で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたとする答弁書を決定した。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。内訳は、防衛省36人▽厚生労働省16人▽法務省13人▽警察庁6人▽内閣官房3人▽文部科学省2人▽人事院2人▽総務省1人▽外務省1人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽会計検査院1人。

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<形状記憶鉄合金>ゴムのように伸縮 東北大が開発(毎日新聞)

 ゴムのように伸縮する高強度の形状記憶鉄合金を東北大の田中優樹博士研究員(金属材料学)らの研究グループが世界で初めて開発した。19日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。地震の震動エネルギーを吸収する建物の「制震装置」の材料や医療器具への応用、眼鏡フレームやゴルフのドライバーなどへの実用化が考えられるという。

 研究グループによると、この鉄合金は鉄とニッケル、コバルト、アルミニウムを主成分とし、もともとの長さの10〜13%分を引き伸ばしても元の形に戻る。形状記憶合金として、カテーテルを導くガイドワイヤに使われるニチノール(ニッケル−チタン合金)と比べ、2倍の弾性と1.5倍の強度があり、より細い血管内を通すガイドワイヤの作製も期待できる。今後は耐食性の評価や量産化技術の確立が課題という。

 鉄合金は世界で研究開発が進められているが、強度と高い弾性の両立が困難とされていた。【比嘉洋】

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衆院外務委員会参考人質疑(斎藤議員)(産経新聞)

 【核密約】抄録(6)

 衆院外務委員会の19日の参考人質疑(日米密約など)で、斎藤勁議員(民主)が質問に立った。

 −−国民の立場にたった情報が長い間、公開されてこなかった。しかし(資料を)破棄した、あるかないか分からない、というやりとりがあったが、大変な問題だ。あったと記憶していることが、情報公開法施行前になくなったことについて、行政内部、政治がしっかり政府に指示し、解明に取り組むことを確認いただきたい

 鈴木宗男委員長「斉藤君の意見について、理事会に諮り、委員会できちっと対処していきたい。さらなる説明責任なり、情報開示も進めていきたい」

 −−有識者委員会報告は30年原則に基づく公開制度の再点検をすべきだとしている。早急に国会、政府一丸で取り組むべきだと思う。取りはかりを願います

 鈴木氏「理事会に諮り、委員会できちっと報告したい」

 −−西山参考人。沖縄返還における密約の代名詞といえます肩代わり問題、いわゆる財政負担問題についての発言がありました。財政負担の密約の一部にすぎないと。米国自身が沖縄にかかわる問題についての戦略を持って、いわゆる秘密金回収、財政回収に取り組んできた。米国の公文書が物語っている、という。具体的に米国の大きな方針は、どういう文書で示され、有識者委員会では触れられているのか、いないのかお聞かせください。

 西山太吉元毎日新聞記者「財政問題を400万ドルとか1600万ドルだとか、やれ米国に対する無利子預金だとかいう項目別に分けて分析しても、私は何にもならないと思う。有識者委員会は横に項目を羅列し、それぞれを述べているだけで。財政問題を含む密約の実態のほとんど氷山の一角にさわっていないと思っています。

 それは何といっても、1969年の佐藤・ニクソン共同声明における財政問題は、共同コミュニケから全部削除されました。全部終わっているのに全部今から始めると。ここから密約が始まるのですが、やはり根幹をなすのは柏木・ジューリック合意議事録です。柏木・ジューリック合意議事録は、米国においては徹底的に解明されていますし、私はその点で財務省が行いました調査は、外務省の調査よりもちょっとグレードが高いと思います。

 いま訴訟を起こしていますが、4月9日に判決が出ますが、われわれ原告を相手にあの報告書を出していただいている。それほど財務省は切迫感を持っているのが1つ。もう1つは、柏木・ジューリックを調べてみたが、なかったと。やっぱりない。吉野・スナイダーがないのと同じように、VOAに関する吉野・スナイダーもない。軍用機の補償の吉野・スナイダーもない。それにもかかわらず栗山メモはあるというのですから。これまた変な話です。

 栗山メモというのは1972年の衆院予算委員会で密約問題が沸騰したときの国会対策用の資料として作成されたもの。そのとき政府はなんといったかというと、密約は絶対ない、秘密書簡は絶対ないということで説明しました。そのときの国会対策のメモですから。それが秘密書簡がないということに利用されているように思いますけれど、私はそうじゃない。

 したがって、柏木・ジューリックメモが、はっきり私からいえば、今度の財政問題に対する米国の考え方、日本がそれを受けてどの程度で妥協し、どの程度それを飲み込んだかという全容を全部解明できる唯一絶対の資料であると思っています。その柏木・ジューリックメモ、財務省がグレード高いというのは、探してみたけれどもなかったと。やっぱり外務省の有識者委員会と同じように言っていますが、その後です。

 われわれは、あえて米国の公立公文書館に職員を派遣し、徹底的に調べた。そうしたら柏木・ジューリックと全く同じ文書が発見されたということを、わざわざ追加して言ってくれているんです。その文書の冒頭に、まずこの日米の財政問題というのは全部解決したということを示唆する、要するに柏木・ジューリック合意文書によって、これからの財政問題というものは全部ガイドラインができたから、これに基づいて解決されるということを書いている。それも今度の財務省の調査報告書にはわざわざ引用している。

 そして、それに基づいて無利子預金というものを全部解明していますが、はっきり言えば財務省はないことはないが、まずその時点ではあったんだよ、ということを明らかに示唆してくれているわけです。その点では非常に突っ込んだ分析をされていると思いますが、いずれにしても米国の財政問題に対する態度というものは3原則があって、まず第1に全部回収する。27年間の投下資本を全部回収する。それから同時に1ドルも出さないよ、と。返還においては。同時にこれだけじゃあダメだよって、今から新しい財政負担を日本に求めるという3つの項目に沿って分析していけば、全部解けていくんです。

 いわゆるランプサムというものを全部まず出して、日本側が全部それに応じた。その応じた内容というものが、最初はこんなに離れていたのが、とうとう最後はこんなことになった。そして結局その内訳作りを全部日本側が適当にやったという。それを国会に説明した。だから米国は自由にやりなさいと。われわれはつかみ金がいただければいいんだと。後の内訳はお宅が自由に作りなさいと。だから核抜き7000万ドルとなるわけです。核抜きは400万ドルもかかっていないんです。そういうふうに作られていきますからね。だから全部そういうランプサム、つかみ金だという方式でいけば全部解明されていく。

 その中で私が1番申し上げたいのは、無利子預金だとか、VOAの肩代わりであるとか、もう1つ軍用機の補償の肩代わりだとか、だいたい後ろ向きの解決、今までの決算書みたいなもの。ところが3億2000万ドルからはずされてしまった6500万ドルだけは完全に日本の将来に向けての安全保障の枠組みを形成するものなんです。新しい枠組みなんです。それが米軍施設改良工事費。それを私はわざわざはずしちゃって、全く国民に知られていない。

 しかも、あなた方、国権の最高機関の国会に対しても6500万ドルの税金を支出しているのが決まったにもかかわらず、一切報告しないで、どういうふうに予算を講じていたかと全く知られていない。しかも、それについて米国は詳細に報告しています。柏木・ジューリックの関連文書にみんな出てきます。

 ですから、そういう落差が激しすぎるんです。米国の文書管理とそれに対する認識と、日本側の文書の対応と認識は、あまりにも激しすぎる。それを埋めるのは、やはり国会における国政調査権を発動していただかなくちゃ、官僚機構のペースの中では到底その問題は解決されないというのが私の認識です。

 −−いわゆる沖縄返還に伴う日本側の財政、経済負担について、重要な柏木・ジューリック文書が財務省内を探したけど、なかったと。東郷参考人のファイルの情報公開法当時、廃棄をした。外務省の問題ですが、財務省側も大変ずさんであった。外相が改めて情報公開含め文書の保存、公開のあり方に取り組み始めたが、財務省自体も、政府自体がしっかりしないと、説明責任を含め、国際的関係も対応は大変難しいと指摘せざるを得ません。

 そこで、西山参考人が冒頭、日米関係が非常に密約で、何でも日米、日米ということにお気づきではありませんか、といわれた。西山参考人以外の方にお聞きしたい。密約問題に関して、日米で何かたくさん出てきますね、ということを西山参考人が最初に陳述された。このことについての事情や背景、理由、いかがでしょうか

 斉藤邦彦元外務事務次官「理由としては、日本と米国の関係が非常に多岐にわたっており、特に安全保障の関係におきましては、緊密な同盟関係がございます。その中で、米国の核の抑止力を最大限確保し、同時に日本の国民の間に存在します、極めて強い反核感情、こういう要素が存在しておりますので、ときには政治判断によって、一般に公表されない了解が存在したということであろうと思います。他の国との間には、そういう事情が必ずしもありませんので、日米間にだけそういうことが起こっていたという事情ではないかと思います」

 東郷和彦元外務省条約局長「斉藤参考人の意見と基本的に同じですが、やはり戦後の日本の安全保障は、どういう形でできてきたのかと考えますと、必要最小限の自衛力を持ち、それ以外の部分に関しては、日米同盟というものを基礎にして日本の戦後の安全保障を作ってまいりました。特に、冷戦のもとで米国の世界政策と、日本の必要最小限の自衛力しか持たない日本の政策との間に、いろんな面で緊張関係が生じたと思います。その結果の1つとして、この密約の問題も生まれてしまった。しかし、時代とともに解消されていく課程の中に、いま私たちはいるのではないかと思ってます」

 −−森田参考人に、あえて再度お聞きします。大平・ライシャワー会談などについて、ゴルフ場に行く車中の話があったが、もう少し情報提供いただけないか

 森田一元衆院議員「大平・ライシャワー会談後は、私も何も申しませんでしたし、記憶だと、すぐに外務事務次官を呼ぶということもなかったと思います。推測ですが、大変な問題なので、池田総理に報告はするけれど、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないかと。また、逆に自分が考えれば、何らかの方法があると当初は思っていたと思います。

 しかし、その後、大平総理というか政治家として考えておったことが3つあって、日本社会党の穂積七郎先生に対する日中国交正常化の見通しの問題と、蔵相をやった以降は自分が大量の赤字国債を発行したので、財政再建をこれからどうやるかということ。それから、この核の問題、ライシャワー会談の核の問題。この3つを考えていましたが、結局、国交正常化は実現し、財政再建の問題については成功しませんでしたけれど、総理になって一般消費税という形で世の中に提起することができたわけです。この核の問題については、最後まで考えたのだけれども、結局、田中内閣で処理しようとして、以降は報告がないまま他界したということです。ライシャワー会談の中身について細かく説明を聞いたことはございません」

 −−今回の報告の中で、沖縄の核再持ち込みについて密約ではないという有識者委員会の報告がありました。私は密約であろうということについて多くを言う時間はありませんが、再持ち込みは密約であるかないかについて、斉藤参考人と、東郷参考人にうかがう

 斉藤氏「私は有識者委員会の結論に同意するものでございます」

 東郷氏「私は密約であるというふうに考えております」

 −−東郷参考人は密約であると明快にお答えいただいた。なぜかということを再度おたずねしたい

 東郷氏「西山参考人からも話がありましたが、佐藤・ニクソン共同声明第8項。事前協議において米国から核持ち込みの要請があった場合の日本側の反応は、イエスもあり、ノーもあり得るかたちで第8項ができていると解釈していました。他方、佐藤・ニクソンの合意議事録は、再持ち込みの要請があれば必ず核を認めるとなっています。佐藤・ニクソン共同声明の内容を一歩超え、総理大臣として、こういう状況のもとでは核を必ず入れますと言ってます。

 その問題がいかに日本の国内で引き継がれたかは、私の理解では、日本の国内問題でして、米国との関係では、日本の総理大臣が米国大統領に対し、こういう状況のもとであればこうしますと言っている以上、通常の意味における約束と。国際法上の権利義務関係を設定する約束であるかは、いささか勉強が必要だと思います。しかし、常識的な意味で言えば、約束と言っていいことで、それが国民に対して伏せられていたわけで、密約ではないかと思う」

 −−有識者委員会、外務省調査は大変画期的なことだと思うが、改めて浮き彫りになったのは、冷戦崩壊後20年、情報公開法が施行されて10年、いかに日本の外交に関して知らされなかった、そのことが日本の国益に大きな損失があったのではないかと感じざるを得ません。

 これから解明しなければならない問題について、委員長にもお願いしたが、委員会での積極的な対応をすることが、日本の往来のありようを切り開いていく大変なことではないか。このことを申し添えます。

 鈴木氏「斉藤委員の発言は、しっかり理事会で受け止め、また委員会に報告します」

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 老後の生活資金に不安を感じている人は約8割に上る一方、準備を始めている人は12%にとどまることが、「楽天リサーチ」(東京都品川区)の調査で分かった。職業などによって不安度は異なり、同社は「公的年金への期待度が薄れる中、個人で老後の準備を進める必要がある」と話している。

 調査は昨年12月9、10の両日、全国の20〜60代のモニター男女1千人を対象にインターネットで実施。その結果、老後の貯蓄や資産について「かなり不安」「多少不安」と答えたのは79%。派遣・契約社員やアルバイトなど雇用形態が不安定な層では「かなり不安」が過半数だった。

 老後の生活で特に不安に感じるのは(複数回答)、生活資金(84・2%)▽年金(64%)▽健康(61・1%)▽配偶者の健康・介護(41・4%)−など。このうち「年金」について受給者を除いた975人に尋ねたところ、「公的年金だけで生活できると期待する」のはわずか3・4%。「あまり期待しない」「まったく期待しない」が56・1%に上った。

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エコで長持ち 家庭用LED電球 寿命は白熱電球40個分…売り上げ好調(産経新聞)

 家庭用のLED(発光ダイオード)電球の人気が高まっている。白熱電球などに比べて長く使い続けることができ、消費電力も少なく電気代の節約、省エネにつながる。価格が高いイメージがあったが、メーカーが次々と参入して今では実売価格が4千円を切る商品も登場。消費者にとってますます身近な存在になりつつある。(森本昌彦)

 ◆電気代は超お得

 「LED電球の一番のメリットは消費電力が少ないこと。白熱電球などに比べ、寿命が長いため取り換えの回数を減らすことができます」。東芝ライテック(神奈川県横須賀市)LED企画部管球・住宅照明商品企画担当の佐野浩さんはこう話す。

 同社は平成19年、家庭用LED電球を発売。同社の商品で比較すると、白熱電球で100ワット相当(直下照度)の明るさを、LEDでは6・4ワットの消費電力で実現。このため電気代も抑えられ、白熱電球で年間約1580円だった電気代は約280円になる。さらに白熱電球では寿命が1千時間だったのに対し、LEDは4万時間。これは白熱電球40個分に当たり、省資源につながるうえ、電気を使えば使うほどお得になる。

 蛍光ランプと比べても消費電力が少なく、寿命が長いLED電球。光が拡散しにくいため、周囲が多少暗く感じることもあるが、佐野さんは「LEDは長寿命なので取り外しがしにくいところ、逆に長い時間点灯させるリビングなどには蛍光ランプの方がよいのでは」と使い分けを提案する。

 ◆従来の半額以下

 かつては1万円近かった価格も、各メーカーが相次いで市場に参入したことで下落傾向にある。

 昨年8月からLED電球の発売を始めたシャープ(大阪市阿倍野区)のスタンダードタイプの市場想定価格は約4千円。東芝ライテックが今月発売した商品の希望小売価格は3990円と4200円。昨年10月に参入したパナソニック(大阪府門真市)が4月に発売する商品の想定価格も4千円前後となっている。

 いずれも売れ行きは好調。東芝ライテックは昨年7月以降、毎月2〜3割売り上げが伸びているといい、パナソニックは予定数量の2倍に上っている。

 家電量販店もLED電球の普及に力を入れている。ビックカメラ(東京都豊島区)は2月13日から、東京都内の3店舗で「LED電球の出張サービス」を開始。東京23区内であれば専門販売員が出張し、LED電球の見積もりから販売、設置、不要な電球の処分までサポートする。

 ビックカメラ新宿西口店でサービスを担当する岸本泰彦さんは「エコ意識が高まっている中、家庭で省エネができるという点でLED電球は人気です」と話す。同社では今後の反応次第で、さらにサービスを実施する店舗を増やすことも検討するという。

                   ◇

 ■LEDは値段が高い!?

 東京電力(東京都千代田区)が昨年11月、1450人を対象に実施した調査によると、白熱電球から取り換えられるLED電球が販売されていることを知っているのは63%。このうち、5%がLED電球に取り換え、5%が購入したが取り換えていなかった。

 LED電球を知っているが、取り換えていない人に使用意向を聞いたところ、14%が「是非使用したい」、73%が「条件次第で使用したい」と回答。イメージを聞いた質問(自由回答)では、「値段が高い」と答えた人が13%で最も多かった。

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 ■第二の人生「まだ3歳児」

 安室奈美恵似の小顔のフィリピーナと、東京都内のイトーヨーカドーで待ち合わせた。モニカ・アンヘレス・レオナルドさん(29)。結婚していない日本人男性(50)との間に生まれた2児について、男性の認知による日本国籍の取得を希望している。昨年1月施行の改正国籍法で可能になった手続きである。

 「パパが日本人なのだから、子供たちのために日本国籍を取ってあげようとしているだけ。私自身のためというよりも、あくまで子供たちのためです」

 モニカさんはルソン島の出身。12歳の時に父親を亡くし、母親は粗末な家で魚や野菜を売りながらモニカさんら9人の子供を育てた。2003(平成15)年、ブローカーから「1週間のダンサーの仕事がある」と誘われて観光ビザで来日。不法就労先の名古屋市内のパブで妻のいる男性と知り合い同居を始めた。

 長男(4)が生まれ、長女(2)を身ごもったころ、男性は離れていった。モニカさんは不法滞在のため入国管理局に摘発された。都内のNPO法人の支援で法相から、日本に特別に滞在できる「在留特別許可」を受け、現在は都内で生活しながら子供を認知してもらうよう男性と連絡を取っている。

 モニカさんは「今後は、父親が日本人なら子供のために日本国籍を取ろうとするフィリピン人女性は増えると思う。偽装認知する人もいると思う。フィリピンには日本で働きたい人が多いから」と語り、こうつけ加えた。

 「今は子供を育てることが人生の目標です。2人の子供のほかに、フィリピンにも4人の子供がいて母が面倒を見ている。そもそも日本に来たのは子供の養育費を稼ごうと思ったからでした」

 ◆横行する偽装認知

 かつて「日本人」になるには父親が日本人でなければならなかった。昭和60(1985)年から母親が日本人でも可能になり、今回の改正国籍法で母親が未婚の外国人であっても、20歳までに父親が認知すれば届け出だけで日本人になれるようになった。DNA鑑定も必要とされない。

 法務省によると、改正法に基づく国籍取得の届け出は昨年1年間で699人。うち年末までに548人が日本国籍を取得した。

 元警視庁警察官で作家の坂東忠信さん(42)は「改正法により一人の子供が日本人になると、その子供を養育するためとして、入管は同時に子供の母親へ定住者の在留資格を与えている」と指摘する。

 在留資格とは、外国人が日本に滞在し就労できる職種などを定めた制度。外交、医療など27資格あり、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4資格は就労に制限がなく単純労働にも就ける。これらの資格ほしさの偽装結婚や偽装認知が横行している。

 坂東さんは「一人の赤ちゃんが日本人になることで、外国人のお母さんも日本人と同じように無制限に働くことができる。さらに定住者資格を持つ人は最短5年で永住者資格を得られる。もう一人の“日本人”が誕生することになる」。

 入管実務に詳しい東京都行政書士会の国際部長、古谷武志行政書士(42)によれば、「永住者や定住者の資格が認められるかどうかは時の政権に相当程度、左右される」という。

 古谷さんは「法相には大きな裁量権が認められており、仮に裁量権の逸脱だとして行政訴訟を起こしても100件のうち2件くらいしか勝てないでしょう」。

 社民党出身の千葉景子法相は不法滞在の外国人に在留特別許可を連発しており、定住者資格が認められたケースもある。その先には永住者という限りなく日本人に近い資格がある。

 民主党政権が地方参政権を付与しようとしているのは、この永住者・特別永住者に対してである。

 ◆チャイナタウン化

 東京・池袋駅の北口周辺は今、中国食材店や書店、旅行社、ネットカフェ、新聞社など中国系の商業施設約100店が集まる“チャイナタウン”と化している。中国食品店「陽光城」の副店長、張磊(らい)さん(33)は近年急増している永住を決めた中国人の一人だ。

 河南省の出身で、19歳だった1996(平成8)年、「日本の大学へ入れば、よい仕事ができる」と来日、東洋大学で学んだ。日中貿易の小さな商社へ就職したが2年で倒産、5年ほど前からこの店で働く。

 平成19年には日本国籍を取得した。中国人の妻(28)は永住者。張さんのように日本国籍を取る人は年間1万5千人前後と横ばいだが、永住者は急増し、20年末時点で特別永住者と合わせ91万人と全外国人の41%を占める。

 古谷行政書士によると、永住者資格はかつては20年以上わが国に住んでいないと認められなかった。だが10年ほど前、技能を持ち定住を望む外国人を社会に受け入れるためとして原則緩和されたという。永住者はその後、急増している。

 張さんに20年後の自身の姿を尋ねると、「去年買った中古マンションの35年ローンが残っているだろうから、一生懸命に仕事をしていると思う」と、日本人サラリーマンとまったく同じ答えが返ってきた。総額は1930万円。自身の来日と同じ平成8年築なのが気に入ったという。

 日本国籍の取得後、まだ投票に行ったことはない。

 「日本社会に関心が薄いので。私は日本で生まれてまだ3年、3歳児のようなものです。20年後、日本での人生でも成人を迎えたころには、関心も出てきていると思う」

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