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  • 2010.06.12 Saturday
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<火災>民家全焼 10代姉弟が死亡 大分(毎日新聞)

 6日午前0時40分ごろ、大分市角子原(つのごはる)2、会社員、薬師寺高志さん(33)方から出火、木造2階建て延べ約120平方メートルを全焼した。2階から子供2人の遺体が見つかり、親族が薬師寺さんの長女で市立大在中1年の碧(あおい)さん(12)と、長男で県立大分支援学校小学部5年の昴大(こうだい)さん(10)と確認した。また、薬師寺さんはのどにやけどの重傷で、妻(34)と次女(6)、母(61)の3人が軽傷を負った。

 県警大分東署などによると、薬師寺さん方は5人家族で、当時、母が泊まりに来て計6人が家にいた。1階部分から出火したとみられる。現場は、JR大在駅から北西約1キロの住宅街。【深津誠、高芝菜穂子】

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小沢氏会見を再延期=民主(時事通信)

 民主党は1日、小沢一郎幹事長の定例記者会見を2日以降に再延期すると発表した。会見は当初先月31日に予定されていたが、「小沢氏の意向」で1日に行うとしていた。 

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違反事実、6月末までに究明=木村前会長の関与否定―振興銀社長(時事通信)

 日本振興銀行の西野達也社長は27日夜、金融庁の処分を受けて記者会見し「ご迷惑をお掛けした。心よりおわびする」と陳謝した。指摘を受けた検査忌避などの法令違反行為に関しては、弁護士で構成する特別委員会を通じ、事実関係の究明と責任の明確化を6月末までに行う方針を明らかにした。
 西野社長は、検査忌避などについて、木村剛前会長の認識や関与を否定し、一部役職員が「収益優先のためにしてしまった」と説明。「取締役会に問題案件の報告は上がってきたが、対応は不十分だった」と振り返った。自身の進退については「業務停止期限の9月末に取締役会に一任する」と述べた。 

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小沢氏3回目の聴取 東京地検、「起訴相当」議決受け(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は15日午後、東京第5検察審査会から「起訴相当」と議決された小沢氏に対して、3回目となる任意聴取を始めた。

 1月に2回に渡って行なわれた聴取と同様、検事から黙秘権を告げられて「被疑者」として事情聴取を受ける「被疑者聴取」となるもよう。ただ、小沢氏は虚偽記載への関与を全面否認するとみられる。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)ら元秘書3人を起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」と不起訴処分にした。

 だが、小沢氏を告発した団体から審査申し立てを受けた検審が「起訴相当」と議決したのを受け、特捜部は今月12日、改めて小沢氏と元秘書3人に聴取を要請していた。

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審査の「統合」は可能か―審査支払機関検討会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月22日、医療保険の審査支払業務の効率化や質の向上に向けて検討する「審査支払機関の在り方に関する検討会」(座長=森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授)の会合を開いた。社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト(診療報酬明細書)の審査業務を統合できないかとの社会保険中央総合病院名誉院長の齊藤寿一委員の意見に対し、支払基金専務理事の足利聖治委員は「考えられなくはない」と述べた。一方、東京都国民健康保険団体連合会専務理事の飯山幸雄委員は「制度面の検討が必要だ」と慎重な姿勢を見せた。

 支払基金と国保連は昨年11月、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、「競争原理に基づいて改善が図られるとは思えない。統合を検討すべき」と指摘されている。

 会合では齊藤委員が、「(両機関は)背景も保険者の対応も違うが、(レセプトの)審査の部分を見ると、共通部分がかなりある」と指摘。また、国保連と支払基金では審査基準に差があり、「国民が平等な医療を受ける上ではゆがみのある構造だ」として、審査業務の統合を提案した。
 これに対して足利委員は、「審査では同じ点数表を使っている。審査に限って言えば、(統合を)考えられなくはない」と応じた。一方、飯山委員は、国保連は都道府県知事が審査員を任命するが、支払基金は理事長が任命することなど、両機関には制度面で違いがあると説明。「慎重な検討が必要だ」と主張した。

 山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)は「審査の統合は、(事業仕分けで指摘があった)『競争』に反している」と指摘したが、齊藤委員は「2つに分かれていれば適切な競争が起こるというわけではない。共通の土俵の中なら、共通の尺度で比較できる。国保連と支払基金は別の世界に見え、比較しようがなく、競争のレベルに達していない」と述べた。


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<普天間移設>徳之島に政府打診 3町長は会談拒否(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府は20日、移設候補地の鹿児島県・徳之島の3町長に対し、政府案の正式提案を念頭に平野博文官房長官との会談を申し入れた。政府側から移設先自治体への交渉は初めて。鳩山由紀夫首相が明言する「5月末決着」をにらみ、ようやく本格交渉に動き出した政府側に対し、3町長は受け入れ反対の民意を理由に会談を拒否した。5月末の期限まで残り40日余り。交渉は入り口からつまずき、移設問題の行方に暗雲が漂っている。

 「普天間移設の反対集会に1万5000人とのマスコミ報道があった。地元の意見と正確な民意を聴きたい。知事を交えて、鹿児島で、官房長官と早急にお会いできないか」

 20日午後1時すぎ、滝野欣弥官房副長官は徳之島の徳之島、伊仙、天城3町の町長に相次いで電話し、鹿児島市内での平野長官との面会を要請した。滝野氏は同日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「3町長との会談に同席してほしい」と依頼した。

 3町長は同日午後2時過ぎ、伊仙町役場で約15分協議。1人の町長は「平野長官と会って反対を伝えたほうがいい」と主張したが、他の2町長の「会談拒否」の意向を受け入れ、最終的に大久幸助・天城町長が3氏を代表して、官邸の事務方に電話で拒否を伝えた。滝野氏の最初の電話から1時間半後の通告だった。

 徳之島では18日、3町や島内の約60団体が主催する反対集会を開いた。主催者発表で1万5000人が集まり、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択したばかり。「何とかお願いします」と食い下がる滝野氏に対し、大久町長は「いったん火をつけると無理だ。1万5000人の意思を無視できない。集会の前だったら余地はあったが、今は無理だ」と突っぱねた。

 伊仙町の大久保明町長は、もっと手厳しかった。3月25日、首相官邸で3町長が平野氏と会談した際のやりとりを持ち出し、「(平野氏は)『徳之島のとの字も言ったことがない。マスコミのうわさです』と。そのような不誠実な方に会うつもりはありません」。平野氏への不信感を隠そうともしなかった。

 そもそも徳之島移設案は、沖縄県内への移設を模索した平野氏らの案を押しのけ、首相が「腹案」として浮上させた経緯がある。政府はまず週内に連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、普天間飛行場のヘリ部隊の大部分を徳之島に移転する政府案を正式に決定。その後、地元自治体に提案する段取りを描いてきた。

 しかし、徳之島は18日の反対集会を境に移設反対で結束。政府の対応は後手に回り、官邸内にも「すべてが遅い。今さら、徳之島を説得するのは無理だろう」(首相周辺)と悲観的な声が漏れる。徳之島案の破綻(はたん)は、5月末決着の公約と合わせ、首相の責任問題に直結することは避けられない。

 3町長への電話について、滝野氏から経緯を聞いた鳩山首相は20日夜、首相官邸で記者団に「徳之島の皆さんにご迷惑をおかけしていることに、深くおわび申し上げなければならない」と重ねて陳謝した。ただ、記者団から電話の位置づけを聞かれると、淡々とこう語った。「滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」【横田愛、村尾哲、福岡静哉】

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佐渡で産卵のトキ 抱卵を中断(産経新聞)

 環境省は16日、新潟県佐渡市で放鳥され、産卵したとみられていた国の特別天然記念物トキ1組が抱卵を中止したと発表した。原因は不明だが、再び産卵する可能性もあるという。

 環境省によると、このペアは今月6日ごろから雄雌どちらかが巣で抱卵しているとみられていたが、13日ごろから2羽とも巣を長時間離れるようになった。

 新潟大学の永田尚志・准教授は「カラスやテンなどの天敵に卵が襲われたか、風が強いため巣から卵が落ちたとも考えられる。人が近づくと抱卵を放棄することもある」と話している。

 環境省は平成20年から野生復帰を目指し29羽を放鳥、別のペアは抱卵を続けている。

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空自緊急発進299回…最多は露機の197回(読売新聞)

 防衛省統合幕僚監部は15日、2009年度に領空侵犯の恐れのある外国機に対して航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)を実施した回数が、299回だったと発表した。

 過去10年では07年度の307回に次いで多く、国・地域別では、ロシア機への緊急発進が197回、中国が38回、台湾が25回だった。特に、太平洋や日本海を九州・沖縄付近まで長距離飛行するロシア機の動きが目立った。昨年4月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、北朝鮮機と推定される航空機に対して8回の緊急発進を行った。299回すべて領空侵犯はなかった。

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 政府は10日付で、警察官や自衛官などの危険性の高い業務に長年従事し、社会に貢献した元公務員(55歳以上)を対象とする危険業務従事者叙勲の受章者3625人(うち女性10人)を発表した。29日に発令される。
 内訳は、瑞宝双光章1931人、瑞宝単光章1694人。職種別では、警察官が1836人で全体の50.6%を占め、次いで自衛官が937人(25.8%)、消防士が619人(17.1%)などとなった。 

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